宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎産業振興部長（伊藤重行君） 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。 ◆１３番（伊藤清君） 土地改良区を対象とするということでね。ということは、宮古には水利組合とか、そういった個人で揚げているところは対象にならないということだね。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 繰り返し申し上げます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。 ◆１３番（伊藤清君） 土地改良区を対象とするということでね。ということは、宮古には水利組合とか、そういった個人で揚げているところは対象にならないということだね。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 繰り返し申し上げます。
街路灯のＬＥＤ化についてでありますが、令和２年１月末現在で一関市商店街街路灯電気料補助金を交付している28商店会のうち、21の団体でＬＥＤ化が完了し、灯数では1,755灯のうち1,541灯、率にして87.8％がＬＥＤ化されております。
このような事態を受けて、電気料補助金を交付している商店街など389団体へ改めて点検管理を行うよう毎年通知をし、落下や倒壊などを防止する観点から、管理の徹底をお願いしております。 また、毎年実施をしている電気料補助金申請事務手続の際に、申請団体の担当の方へも同様のお願いをしているところでございます。
市におきましては、町内会における管理費の軽減を図るため、奥州市街路灯電気料補助金交付要綱を制定し、平成23年４月から電気料の補助による支援策を講じてまいりました。
これは、見直し区分、ナンバーの39、下水道課の検討項目、実施、平成28年度、街路灯電気料補助金制度の見直しという項目で書いておられます。これ自身としては、市の考え方があるというのは十分理解できるわけですけれども、結果として、現在の補助金制度の問題及び、ではＬＥＤ化ってどうするんだという市全体の問題まで波及せざるを得なくなってしまったということでございます。
具体的な例を挙げますとちょっとあれなんですけれども、「その他作業中」ですと、例えば、今開いたところで39番のところの都市整備部の「街路灯電気料補助金制度の見直し」というところが「その他作業中」になっているとか、結構「その他作業中」という項目がふえております。これは一体どういうことなのか。
10目諸費の防犯灯維持管理費につきましては、料金の値上げに対応して市及び自治会等が管理する防犯灯の電気料や電気料補助金を増額するものであります。 次の市税等還付金につきましては、平成24年度事業費に対して概算払いを受けておりました生活保護費国庫負担金などについて、精算により返還するものであります。
商店街街路灯に関する補助については、電気料補助として支払い電気料の２分の１以内、修繕等々の補助として修繕費用の２分の１以内、撤去費用の２分の１以内で、１基当たり１万円を上限とする額を補助しているところでございます。
道路の維持管理は、定期パトロールや市民からの情報提供による適切な管理に努め、街路灯電気料補助金の統一や橋梁長寿命化修繕計画の策定など、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 国道４号水沢東バイパス整備促進や国道397号小谷木橋架替事業、洪水による北上川の氾濫に対する無堤防地帯の治水対策事業について、早期実現に向け地域の皆様とともに国や県に強く要望してまいります。
次に、防犯灯設置に関しての考え方についてでありますが、防犯灯の設置管理につきましては、合併後、その扱いを統一し、平成18年度から一関市防犯灯設置等補助金交付要綱及び一関市防犯灯電気料補助金交付要綱を定め、設置費用は、補助対象経費の２分の１を補助、電気料については全額補助として支援しております。
また、防犯灯にかかる電気料の扱いにつきましても、それぞれ異なっていましたことから、合併後その扱いを調整をいたしまして、今年度から、お話のありましたとおり、一関市防犯灯設置等補助金交付要綱及び一関市防犯灯電気料補助金交付要綱を定めまして、設置費用及び修繕費用は補助対象経費の２分の１補助、電気料につきましては全額補助に改めまして、市内全域を同一の基準を持って設置、維持管理することとしたところであります。
三つ目は、134ページの街灯電気料補助金、134ページの諸費の中にある街灯電気料補助金についてであります。 予算としては390万円ほど予算計上されております。 これは旧一関市の、いわゆる行政区が管理している電気代の半額助成を、旧一関市が行っていたことに伴う予算措置だと思います。